学童保育（放課後児童クラブ）って何？

　共働きや一人親家庭などの子どもたち（小学生）が、平日の放課後や夏休みなどの長期休暇中の一日を過ごす場所として、親の代わりとなって子どもを預かる施設が「学童保育」です。就学前の子どものための施設としては保育園がありますが、小学校入学後の子どものための施設（学童保育）は、戦後間もなくから自主的な運営は始まったものの、長い間公的に認められた制度はありませんでした。
　１９９８年の児童福祉法改正により、「放課後児童健全育成事業」という名称で、初めて学童保育の必要性が公的に認知されるにいたりました。その後、多くの自治体で公立の学童保育が増え、その多くは「放課後児童クラブ」という名称で運営されています。


指導員の役割

　放課後児童クラブでは、「指導員」が子どもたちの毎日の生活を見守ります。指導員の役割は、ただ子どもたちを安全に預かっていれば良いというものではありません。学年の違う子どもたちが集まってくるわけですから、一つの大きな家族のような集団として、指導員は一人一人の子どもたちと相対し、その成長を影で支える役割を担っています。集団で遊んだり、時には一人になりたい子の相手をしたり、全員でおやつを食べたり、クラブ内のルールを話し合ったり・・・。その生活の中には家族的な信頼関係も集団生活としての規律も必要となり、指導員の責任は非常に重いものです。


毎日の生活

　放課後、子どもたちが「ただいま」と言って帰ってくるのを、「おかえり」と言って指導員が迎えるところから、毎日の生活が始まります。
　異年齢集団である学童保育では、学校でクラスの友達と過ごすのとは違った遊び方ができる事が特徴です。低学年から高学年まで、いっしょになって集団で野球やサッカー、どろけいなどをして遊べることは、学童保育ならではと言えるでしょう。こま回しや一輪車など、高学年が上手に使いこなす様子を見て低学年の子どもたちはあこがれを抱きながら、一生懸命練習します。またそれを高学年が指導する姿などは、とてもほほえましく、頼もしく感じる光景です。
　また、みんなで食べるおやつの時間は、栄養の補給という重要性もさることながら、仲間とのコミュニケーションの場としても大切な時間です。
　その他、宿題をしたり、製作をしたり、子どもたちのアイデアで様々なイベントが行われたり、毎日の生活を通じてみんなが仲間意識を育みながら成長していけるのが学童保育です。


様々な運営形態

　一口に学童保育と言っても、その運営形態は様々です。このページの最初に記述した通り、学童保育は１９９８年に始めて法制化され、まだその詳細を規定する法律はないからです。法制化よりもはるか以前から、学童保育を必要とする親たちは、自分たちの力で場所を探し、指導員を雇って学童保育を立ち上げ、自主的に運営してきました。この様な自主運営の形態を「民設民営」と言います。現在も民設民営の学童保育は数多くあり、そのほとんどは国や県、自治体からの補助を受けながら運営しています。学童保育の運営経費は、規模にもよりますがおよそ一千万円と言われており、公的補助はこの３分の１程度にしかなりません。従って民設民営の学童保育の多くが、場所の確保や経済的な厳しさと戦いながら、父母から集めた保育費と、バザーなどで収益を得ながら経費を賄っています。
　一方、自治体が場所を提供し、運営は父母組織が行っている形態を「公設民営」と言います。立ち退きの心配や施設の修理などの経費負担がない分、父母は運営費のみに集中できる形態です。しかし、運営費の内情は民設民営と同じで、やはり経費負担の重圧は同様のものがあります。
　施設の提供も運営も、両方とも自治体が行っているのが「公設公営」という形態です。特に法制化以降、公設公営の学童保育を導入する自治体が増えました。父母は経営上の負担から開放されますが、保育内容は市町村の運営主体に委ねられますので、民営の様な自由度が無くなる可能性があります。

自治体によってまちまちな現状

　１９９８年の児童福祉法改正により、学童保育は公的に必要な事業として正式に認められました。しかし、設置や運営に関する具体的な法的基準はありません。従って、その内容は自治体によってまちまちです。定員を設けて指導員の配置を行っている地域もあれば、定員を設けず、希望者を全て受け入れている地域もあります。利用者から保育料を集めて運営しているところがほとんどですが、無料の地域もあります。専任の指導員が配置されているところと、臨時職員のみのところ。児童の人数に対する指導員の配置基準もありません。
　だからこそ、私たち利用者が一丸となって協力し、子どもたちの安全で豊かな放課後を実現していくために、常に行政に働きかけていく事が重要なのです。